商店街の明確な定義はない。商店街を主たる対象とする法令としては、商店街振興組合法や中小小売商業振興法等があるが、これらの法令においても特段の定義を置くことなく、商店街という用語が用いられている。
経済産業省経済産業政策局調査統計部による商業統計表では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、ひとつの商店街であると定義している。
ただし、この定義によれば、ショッピングセンターや多数の店舗が入居するビル等も商店街に含まれることになる一方で、外見は明らかに商店街でも店舗数の条件を満たさないため数に入れてもらえないものも存在することになる。
この定義によれば、日本全国には12,568の商店街がある。
日本の商店街の起源は、古くは楽市・楽座まで遡ることができる。他には江戸時代に街道沿いに発達した宿場町や寺院などが集まる門前町や、現近代以前の港、近現代の鉄道駅周辺などがある。なお、寺院の門前町などで商品の中身を見せて（展示して）販売する商店街は仲見世（仲見世通り）とも称され、東京浅草寺の仲見世通りが知られる。
共通するのは、商業地として栄えていたところや、人馬の往来が多いところなど集客を期待できる地域に店が集まって、自然に発生し、栄えていったことである。
20世紀前半に日本では農民層の減少と都市人口の急増という現象が生じ、都市流入者の多くは雇用層ではなく資本をそれほど必要としない貧相な店舗、屋台、行商の小売業の零細自営業であった。都市化と流動化による新たな小売業の零細自営業の誕生により、零細自営業を増やさないこと、そして貧困化させないことが課題となり、この課題を克服するなかで生まれたのが「商店街」という理念であった。現存する多くの日本の商店街は20世紀になって人為的に創られたものである。