DICTIONARY
用語集
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金券

金券とは、硬貨(貨幣)や紙幣などの現通貨ではないものの、現通貨に準じる形で流通している物の総称。有価証券とは異なる。「金券ショップ」の「金券」など通常はこの意味で用いられ、以下、「古物営業法上の金券」の節で述べる。

このほか「金券」には以下のような意味もある。

商法の有価証券法の分野で学問上用いられる概念で、私法上の権利を表章しているわけではなく法令によって証券そのものに当然に特定の価値が認められている証券。この意味の「金券」には行券等を含み、商法上の有価証券とは区別される。以下、「商法の講学上の金券」の節で述べる。

本位制(本位制)において中央行がとの交換を保証した紙幣。兌換金券ともいう。

古物営業法では、「金券類」として定義がされている。殆どの金券が「資決済に関する法律」の規制に基づき運用されている。適用を受けないものについてもこの法律の適用除外を理由とされている。金券の売買は古物商、リサイクルショップの一業種として行われており、金券ショップとも呼ばれる。

自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。自家型の場合は未使用残高が700万円を超えると、各財務局への届け出義務が生じる。さらに1000万円を超えると、経営破綻などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。登録義務があるのに、登録をしないまま発行した場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰となっている。

発行者の破綻など、何らかの信用不安に陥り通用が不能になった場合、財務局により供託の分配が行われる(例として、百貨共通商品券が発行元百貨の破綻によって利用できなくなるケースなど)。しかし、無届け業者が金券を売ったまま倒産した場合は金券の返ができない問題がある(例として大阪の食品スーパー「サンエー」が無届けのまま商品券を販売して2010年に倒産したケースなど)。無届け発行者に対する監督権限が財務局にないなどの法の不備が存在する。

クオカード(クオカード発行)

全国共通図書券(日本図書普及発行、2005年10月販売終了)

全国共通図書カード(日本図書普及発行)

全国百貨共通商品券(日本百貨協会発行)

各種小売商品券(イオン・セブン&アイ等)

旅行券

文具券(日本文具振興発行、2010年利用停止、2011年3月13日払戻期間終了)

全国共通シューズ券(1997年8月31日発行停止、2013年1月31日払戻期間終了)

こども商品券(トイカード発行)

花とみどりのギフト券

省エネ家電交換ギフト券

JCBギフトカード(JTBナイスギフトカードを含む)

VJAギフトカード(VISA)

三菱UFJニコスギフトカード

UCギフトカード

全国共通お食事券ジェフグルメカード

チケットレストラン(福利厚生用食事券、旧BV食事券)

ビール券 (アサヒ、キリン、サントリーは2005年に撤退、サッポロは2009年に撤退、全酒協のみ継続)

清酒券

コカ・コーラギフト券

マックカード

ハーゲンダッツギフト券

全国共通おこめ券(全国米穀販売事業協同組合発行)

おこめギフト券(JA全農発行)

バス共通カード(2010年販売終了)

ハイウェイカード (道路関係四公団、2006年に通用停止)

新幹線、特急、回数乗車券、青春18きっぷといった乗車券類

パスネット(2008年販売終了)

オレンジカード(JR、2013年販売終了)

メトロカード(東京地下鉄、販売終了)

Tカード(東京都交通局、2010年利用終了)

マリンカード(横浜市交通局、2008年販売終了)

Yカード(横浜市交通局、2008年販売終了)

ロマンスカード(小田急電鉄、2000年販売終了、2012年使用終了)

レオカード(西武鉄道、販売終了)

駐車券

テレホンカード

モバイラーズチェック(NTTドコモ発行のドコモテレカ 2012年3月31日に販売終了)

pjカード(東海)・Preca(他地区)(ソフトバンクモバイル、現ソフトバンク発行 2010年3月31日に販売終了)

KDDIスーパーワールドカード(KDDI発行、国際電話プリペイドカード)

日本郵便が発売する切手、通常はがき(郵政民営化前は官製はがき)、レターパック(旧エクスパック)、ふみカード(旧日本郵政公社時代の2006年に通用停止)

収入印紙、収入証紙

各種イベント入場券、持参人式の株主優待券(乗車乗船、飲食、宿泊、ゴルフプレー、映画鑑賞、コンサート観覧、スポーツ観戦、美術館・博物館、花火大会観覧、クリーニング、学習塾など)